【令和8年熊本地震】住宅被害の修繕相談窓口
2026.08.06
令和8年熊本地震 住宅修繕情報
外壁・屋根・雨漏りなど
地震による住宅被害をご相談ください
熊本県内で住宅被害を受けた方を対象に、WEBフォームで修繕相談を受け付けています。修理が必要か判断できない段階でもご相談いただけます。
相談窓口の概要
| 対象 | 令和8年熊本地震により、熊本県内の住宅に被害を受けた方 |
|---|---|
| 相談内容 | 外壁・屋根・雨漏り・雨樋などの被害、修理の必要性、修繕方法、見積内容 |
| 受付方法 | WEBフォームのみ |
| 運営 | スターペイント |
| ご案内 | 工事や費用が発生する場合は、内容を事前に説明します。保険金や公的支援の適用可否は、保険会社・行政機関が判断します。 |
修理や片付けの前に記録してください
被害状況の記録は、罹災証明書の申請や保険会社への連絡の際に役立つことがあります。危険のない範囲で、できるだけ修理・片付けの前に記録してください。
- 建物の全景を、可能であれば複数の方向から撮影する
- 被害箇所が分かる写真と、周囲を含む写真を撮影する
- ひび割れや隙間は、定規など大きさが分かるものと一緒に撮影する
- 被害に気づいた日時と現在の状況をメモする
- 修理見積書・契約書・領収書などを保管する
- 修理契約の前に、契約中の保険会社または代理店へ連絡する
危険な場所へ入ったり、屋根に上ったりして撮影する必要はありません。
ご相談いただける住宅被害
外壁・基礎
ひび割れ、外壁材の浮き・剥がれ、サイディングのずれ、シーリングの破損、雨水の侵入など。
屋根・雨漏り
瓦や屋根材のずれ・割れ・浮き、棟板金の変形、地震後に発生した雨漏りなど。
付帯部分
雨樋、軒天、破風板、ベランダ、塀、門柱などのひび割れや破損。
修理・見積内容
修理の必要性、修繕方法、費用の目安、提示された見積内容についてのご相談。
地震保険・保険金請求について
地震による住宅や家財の損害は、一般的な火災保険だけでは補償されず、地震保険の契約が必要となる場合があります。補償内容や必要書類は契約によって異なります。
一般的な確認の流れ
- 保険証券や契約者向けページで、契約内容を確認する
- 契約中の保険会社または代理店へ、被害を連絡する
- 保険会社の案内に従い、被害写真や必要書類を提出する
- 必要に応じて修理見積書などを提出する
- 保険会社による損害確認と支払い可否の案内を受ける
住宅修理に関する勧誘にご注意ください「保険金で必ず修理できる」「自己負担はない」などと断定する勧誘には注意し、修理契約を結ぶ前に保険会社または代理店へご確認ください。保険金の支払い可否と金額は保険会社が判断します。
罹災証明書と公的支援について
罹災証明書は、市町村が住家の被害程度を証明する書類です。 住宅の応急修理や被災者生活再建支援金など、公的支援の申請で必要になることがあります。 申請方法や受付状況は、お住まいの市町村へご確認ください。
被災した住宅の「応急修理制度」について
令和8年熊本地震で住宅に被害を受けた方を対象に、 災害救助法に基づく「住宅の応急修理制度」が実施されています。
この制度は、被災した住宅のうち、屋根などの基本部分、ドアなどの開口部、 上下水道等の配管・配線、トイレ等の衛生設備など、 日常生活に必要不可欠な部分について、市町村が修理業者へ修理を依頼し、 修理費用を直接業者へ支払うものです。
- 全壊・大規模半壊・中規模半壊・半壊：1世帯あたり75万7,000円以内（税込）
- 準半壊：1世帯あたり36万7,000円以内（税込）
全壊の場合は、応急修理を行うことで引き続き居住できるようになる場合などに対象となることがあります。 また、住宅の被害程度などによって対象条件が異なります。
制度の利用を検討している場合は、修理を進める前に、お住まいの市町村へご相談ください。 申請時には、修理前の被害状況が分かる写真や罹災証明書、修理見積書などが必要となります。
特に、被害箇所を修理してしまうと被災時の状況を確認できなくなることがあります。 安全を確保したうえで、修理前に被害箇所の写真を残しておきましょう。
雨漏りなどの被害拡大を防ぐ「緊急修理制度」について
屋根や外壁、窓・玄関などが被害を受けた場合には、 雨漏りや風雨による二次被害を防ぐための 「住宅の被害拡大を防止するための緊急の修理制度」が利用できる場合があります。
住家が「準半壊以上（相当）」の損傷を受け、 そのまま放置すると被害が拡大するおそれがある世帯などが対象です。
ブルーシート、ロープ、土のうなどの資材費や、 屋根・外壁・建具などへのブルーシート展張等を修理業者へ依頼する際の労務費などについて、 1世帯あたり5万6,400円以内（税込）の支援を受けられる場合があります。
利用できる方法や対象条件は市町村によって異なるため、 作業を依頼する前にお住まいの市町村窓口へご確認ください。 申請の際には、被害状況が分かる写真が必要となります。
屋根の確認やブルーシートの設置のために、ご自身で無理に屋根へ上ることは避けてください。 高所での作業には転落などの危険があります。
被災した家屋の「公費解体」について
令和8年熊本地震で大きな被害を受けた住宅について、自治体による「公費解体」の受付が順次進められています。
公費解体とは、被災した建物について一定の条件を満たす場合に、所有者の申請に基づいて自治体が解体・撤去を行う制度です。
また、すでに自費で解体した場合についても、一定の条件を満たせば費用の償還を受けられる場合があります。
対象となる建物の被害程度や申請期間、必要書類、自費解体の取り扱いなどは市町村によって異なります。
解体を検討している場合は、工事を契約・実施する前に、必ずお住まいの市町村へご確認ください。
特に自費解体を検討している場合は、被災状況が分かる写真や見積書、契約書、領収書などが必要となる場合があるため、事前に自治体へ相談することをおすすめします。
熊本市公式「令和8年熊本地震で被災した家屋等の解体・撤去について
被災者生活再建支援金について
2026年8月21日、熊本県は「令和8年熊本地震」について、熊本県全域に被災者生活再建支援法を適用しました。
住宅が全壊・大規模半壊・中規模半壊などの被害を受けた世帯は、住宅の被害程度や再建方法に応じて、被災者生活再建支援金の対象となる場合があります。
熊本県が公表している申請期限は、以下のとおりです。
基礎支援金：2027年8月27日（金）まで
加算支援金：2029年8月27日（月）まで
基礎支援金は住宅の被害程度に応じて、加算支援金は住宅の建設・購入、補修、賃借などの再建方法に応じて支給されます。
申請には、住民票や罹災証明書などの必要書類を添えて、被災当時に居住していた市町村への申請が必要です。
対象条件や支給額、必要書類などの詳細については、熊本県およびお住まいの市町村の最新情報をご確認ください。
災害援護資金について
令和8年熊本地震によって住居や家財などに大きな被害を受けた方は、「災害援護資金」の貸付を受けられる場合があります。
世帯主の負傷の有無や住宅・家財の被害程度などに応じて、貸付限度額は最大350万円となっています。
なお、この制度は支援金の給付ではなく「貸付制度」です。
所得制限や利率などの条件がありますので、利用を検討される場合は、お住まいの市町村窓口へご確認ください。
熊本県では、令和8年熊本地震により住宅に被害を受けた方を対象に、被害状況や今後の住まい方に応じた支援制度を案内しています。
一時的な住まいをお探しの方には、県営住宅などの公的賃貸住宅や市町村営住宅への一時入居、応急仮設住宅などが用意されています。
また、被災した住宅を修理して住み続けたい方については、「住宅の応急修理」や、雨漏りなどの被害拡大を防ぐための「緊急の修理」といった制度を利用できる場合があります。
利用できる制度や対象条件は、住宅の被害状況やお住まいの市町村などによって異なります。
住宅への居住を続けることが難しい場合や、修理して住み続けるか判断に迷っている場合は、熊本県またはお住まいの市町村の相談窓口へご相談ください。
令和8年熊本地震により住宅被害を受けた方への住まいの支援制度のご紹介｜熊本県
罹災証明書が保険金請求に必要かどうかは、保険会社や契約内容によって異なります。保険会社へ直接ご確認ください。
税金の軽減制度
住宅や家財が災害で被害を受けた場合、条件により雑損控除や災害減免法による所得税の軽減・免除を受けられる可能性があります。適用条件は個別に異なるため、税務署または税理士へご確認ください。
行政・防災機関の最新情報
余震、避難情報、支援制度は随時更新されます。以下の公式情報をご確認ください。
- 防災情報くまもと｜熊本県県内の避難・気象・警戒・地震情報
- 熊本地方気象台｜気象庁熊本県の気象・地震に関する最新情報
- 令和8年熊本地震に関する情報｜国土地理院地殻変動や災害対応に関する公的情報
- 令和8年熊本地震｜熊本市熊本市の手続き・生活支援に関する最新情報
熊本市以外にお住まいの方は、お住まいの市町村公式サイトも併せてご確認ください。
WEB相談からご案内までの流れ
- フォームへ入力
被害箇所と現在の状況を入力します。 - 内容を確認
担当者が送信内容を確認します。 - 状況を確認
必要に応じて写真や現地で確認します。 - 対応をご案内
修繕方法と費用を事前に説明します。
備考欄へご入力いただきたい内容
- 被害がある箇所
- 被害に気づいた時期
- 雨漏りなど、現在発生している症状
- 保険会社への連絡状況（任意）
- 罹災証明書の申請状況（任意）
現在のフォームには画像添付機能がありません。写真が必要な場合は、受付後に担当者から送付方法をご案内します。
