このたび「令和8年熊本地震」により被災された皆さまに、心よりお見舞い申し上げます。

スターペイントは、熊本県内に 熊本北店・熊本南ショールーム店・益城店の3店舗を構え、 地域の皆さまの住まいに携わってまいりました。

地震によって屋根や外壁などに被害を受けた場合、

と悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

地震後は、雨漏りや瓦の落下など緊急性がある部分の安全確保を優先する必要がありますが、 その一方で、修理や片付けを始める前に確認しておきたい手続きがあります。

特に大切なのが「被害状況を記録すること」と「り災証明書や支援制度について確認すること」です。

この記事では、2026年7月28日に発生した熊本地震を受け、 り災証明書とは何か、申請方法、住宅修理前に行っておきたいこと、 熊本県内で利用できる住宅関連の支援制度について分かりやすく解説します。

1. 地震で住宅に被害を見つけたら、まず何をすればいい？

屋根の瓦がずれている、外壁にひび割れがある、室内に雨染みができているなど、 住宅の被害を発見すると「すぐに修理しなければ」と考える方も多いと思います。

もちろん、人への危険や雨水の侵入など緊急性がある場合には安全確保が最優先です。

そのうえで、今後り災証明書の申請や支援制度を利用する可能性を考え、 次のような順番で進めることをおすすめします。

特に、片付けや修理によって元の被害状況が分からなくなることがあるため、 可能な範囲で施工前の状態を記録しておきましょう。

2. り災証明書（罹災証明書）とは？

り災証明書とは、災害によって住んでいる住宅に被害が発生した場合に、 自治体が被害の程度を調査し、その結果を証明する書類です。

り災証明書は、被災した住宅がある市町村へ申請します。 申請を受けた自治体が住家の被害認定調査などを行い、その結果に応じて証明書を交付します。

例えば、熊本市では「り災証明書」、益城町では「罹災証明書」と表記されていますが、 いずれも住家の被害程度を自治体が証明する公的な書類です。

り災証明書は、住宅修理会社や保険会社が発行するものではなく、市町村が交付する公的な証明書です。

自治体によって「り災証明書」「罹災証明書」と表記が異なる場合があります。 この記事では、読みやすさを考慮して主に「り災証明書」と表記します。

参考：
熊本市「住家のり災証明書の発行について」
益城町「令和8年熊本地震に伴う罹災証明書の発行について」

3. り災証明書ではどんな被害区分がある？

住家のり災証明書では、被害認定調査の結果に応じて、次のような被害区分が示されます。

調査結果によっては「被害なし」と判定される場合もあります。

ここで注意したいのは、 「瓦が数枚割れているから一部損壊」 「外壁に大きなひび割れがあるから半壊」 と、ご自身で判定するものではないという点です。

被害の程度は、自治体が定められた基準に基づいて調査・認定します。

4. 熊本地震のり災証明書はどこで申請できる？

り災証明書は、原則として被災した住宅がある市町村へ申請します。 熊本市にお住まいの方は熊本市、益城町にお住まいの方は益城町というように、 申請先はお住まいの地域によって異なります。

2026年8月24日時点で、熊本県内の各市町村では令和8年熊本地震に伴う り災証明書の申請受付や被害認定調査が順次行われています。

申請方法や必要書類、受付場所、写真による自己判定方式の有無などは自治体によって異なります。 「熊本県内であれば同じ手続き」とは限らないため、必ずお住まいの市町村の最新情報をご確認ください。

例えば熊本市では、2026年7月30日から窓口申請を開始しており、 電子申請（マイナポータル）も受け付けています。 一方、益城町では、役場窓口のほか申請フォームからも受け付けています。

参考：
熊本市「住家のり災証明書の発行について」
益城町「令和8年熊本地震に伴う罹災証明書の発行について」

5. 修理する前に住宅の「被害写真」を残しておきましょう

地震によって住宅に被害が出た場合、 修理や片付けを行う前に写真を撮影しておくことが重要です。

熊本県や各自治体の支援制度では、被害状況が分かる写真が必要になる場合があります。 片付けや修理を始める前に、可能な範囲で住宅の被害状況を撮影し、保存しておきましょう。

写真は「家全体が分かる写真」と 「被害箇所を近くから撮影した写真」の両方を残しておくと、 被害状況を確認しやすくなります。

写真を撮るために屋根へ上る必要はありません。高所は危険なため、安全な場所から撮影してください。

6. 修理してからり災証明を申請しても大丈夫？

雨漏りや瓦の落下など、すぐに応急処置が必要になるケースもあります。

しかし、先に修理を行うと被災直後の状態が分からなくなることがあるため、 可能であれば修理前に自治体へ確認し、写真を残しておくことをおすすめします。

やむを得ず先に修理や応急処置をする場合には、

などを記録しておくとよいでしょう。

また、見積書や領収書なども保管しておきましょう。 熊本市では、一部損壊のり災証明を希望する場合の確認資料として、 被害写真または修繕見積書・領収書が案内されています。

7. り災証明書は何に使う？

り災証明書は、被災した住宅の被害程度を証明する公的な書類です。

災害後に実施される各種支援制度などで、 住宅の被害程度を確認する資料として求められることがあります。

ただし、

「り災証明書を取得すれば必ず補助金がもらえる」というものではありません。

制度ごとに対象条件・申請期限・必要書類などは異なります。

り災証明書を取得した後は、 熊本県やお住まいの市町村が案内する最新の支援情報を確認しましょう。

参考： 熊本県「令和8年熊本地震に係る被災者生活再建支援金について」

8. 熊本地震で利用できる住宅の緊急修理制度

令和8年熊本地震では、住宅の被害拡大を防ぐため、 屋根・外壁・窓やサッシなどを対象とした「住家の被害の拡大を防止するための緊急の修理」が実施されています。

これは、地震で損傷した屋根などを放置すると雨水が入り、住宅被害がさらに広がるおそれがある場合に、 ブルーシートの展張などの緊急的な修理を支援する制度です。

また、熊本県の案内では、申込みの際に被害状況が分かる写真が必要とされています。 緊急性が高い場合でも、安全を確保したうえで、可能な範囲で修理前の状態を撮影しておきましょう。

熊本市では、緊急修理に要する費用について上限56,400円、 完了期限は2026年9月30日までと案内されています。 熊本市以外にお住まいの方は、同じ条件とは限らないため、各市町村の窓口へ確認してください。

工事を依頼する前に、お住まいの市町村で制度が利用できるか、対象となる修理内容・申込方法を確認することをおすすめします。

※制度内容・受付状況・期限は変更される可能性があります。
参考：
熊本県「住宅の被害の拡大を防止するための緊急の修理について」
熊本市「住家の緊急の修理制度の案内」

9. 「り災証明書」と「被災届出証明書」の違い

「り災証明書」と似た名称に、 「被災届出証明書」があります。

熊本市では、カーポート・倉庫・門扉などは住家のり災証明の対象外としています。

対象となるものや手続きは自治体によって異なる場合があるため、 必要な証明書が分からない場合は、お住まいの市町村へ確認しましょう。

10. り災証明書と地震保険の認定は別のもの

「り災証明書で一部損壊になったら、地震保険も同じ判定になるの？」 と疑問に感じる方もいるかもしれません。

り災証明書と地震保険は、それぞれ目的や判定方法が異なります。

り災証明書は自治体が住家の被害程度を認定するものですが、 地震保険は加入している保険会社が契約内容に基づいて損害を確認します。

り災証明書の被害区分が、そのまま地震保険の損害認定になるわけではありません。

日本損害保険協会は、今回の熊本地震について、 損害保険の保険金請求に自治体発行のり災証明書は不要と案内しています。

保険を利用する場合には、ご加入の保険会社または保険代理店へ直接確認しましょう。

参考： 日本損害保険協会「令和8年熊本地震により被災された皆様へ」

11. 「補助金や保険で無料になる」という営業には注意

災害後は、住宅に対する不安や支援制度を利用した営業にも注意が必要です。

制度や保険の適用可否は、被害状況や条件によって異なります。

修理会社の説明だけで判断せず、 自治体や保険会社などの公式窓口へ確認することが大切です。

12. 地震後にこんな住宅被害を見つけたら早めに点検を

地震の被害は、建物が大きく傾いたり瓦が大量に落ちたりするような分かりやすいものだけではありません。 一見すると小さな損傷でも、雨が降ったあとに雨漏りにつながるなど、時間が経ってから不具合に気づくことがあります。

特に屋根は地上からでは被害が見えにくく、ご自身で屋根へ上るのは大変危険です。 見える範囲で異変がある場合や、「地震前にはなかった気がする」という症状がある場合は、 無理に確認せず専門業者へ点検を依頼しましょう。

修理が必要か分からない段階でも、まず建物の状態を確認しておくことで、 必要のない工事を避けながら、補修すべき箇所を整理しやすくなります。

13. スターペイントでできること

り災証明書の発行や支援制度の適用判断は、熊本県や各市町村などの公的窓口が行います。 スターペイントでは、それらの発行や自治体の被害認定を行うことはできません。

一方、住宅そのものについては、

といった住宅の状態確認や、必要な補修内容を整理するお手伝いができます。

「制度を申請する前に、住宅のどこが傷んでいるのか確認したい」 という段階でもご相談いただけます。

14. まとめ｜地震後は「修理する前に、記録・確認・申請」を

地震によって住宅に被害が出た場合、 不安からすぐに修理を進めたくなるかもしれません。

しかし、今後り災証明書や支援制度を利用する可能性がある場合には、 修理前の被害状況を残しておくことが大切です。

支援制度には対象条件や申請期限があります。 また、制度内容が更新・延長されることもあります。

インターネット上の古い情報だけで判断せず、必ず熊本県・各市町村の最新の公式情報をご確認ください。

住宅に関する支援制度の確認：
熊本県「令和8年熊本地震により住宅被害を受けた方への住まいの支援制度のご紹介」